| 会社を守るために！ 就業規則をつくるメリット |
□うちの会社には従業員が１０人以上いないから、就業規則は必要ないよ
就業規則は会社の法律です。
たとえ労働基準法で届出義務がないからといって、作らないのは危険です。
実際、就業規則がないために不良社員を解雇したくても出来ない、
懲戒処分をしたくても出来ない、という事例は後を絶ちません。
また、就業規則を作っておくと、助成金をもらえるチャンスが増えます。
助成金は、適正に労務管理を行なっている会社を応援しています。
その適正に労務管理が行なえる指南書が就業規則でもあるのです。
□就業規則はあるけど、見せると有給休暇をくれとか言われる。
面倒だから引き出しに隠しているよ。
労働者を雇った時から、会社は労働基準法を始めとする労働法に縛られます。
就業規則がないから、従業員に見せてないから、は通用しません。
それだけの責任が事業主に伴うという事を、今一度ご理解ください。
そして、何かトラブルがあった場合、負けるのは法律を犯している方です。
そして、その解決策は「お金」です。
今まで積み上げてきた利益が、一瞬のうちに消えてしまう、いやいや、会社の存続をも
揺るがしかねない事態になってしまうこともあるということを、肝に銘じてください。
労働者を生かすも殺すも事業主自身の姿勢です。
□うちは大丈夫だよ。
・・・という根拠のない自信は、いますぐ捨ててください。
これだけ情報が氾濫している現代において、「うちは大丈夫」という考えは危険です。
実際、解雇予告手当（平均賃金の３０日分）目当てに、労務管理が出来ていなさそうな会社に
狙いをつけ入社し、わざと解雇され、お金をせしめる質の悪い労働者は増えています。
防衛策は、法律を味方につけること、法律に則った労務管理をすること です。
その道しるべが「就業規則」なのです。
労働条件が明示されている、育児や介護、病気の時に安心して休める制度がある、
給与や退職金について明確に規定されている、などの会社のルールがきちんとあり、
また確認したいときにいつでも確認できる状況にあることは、労働者の会社に対する
信用度も増し、安心して働け、定着率もたかまります。
・ダラダラ残業が多くて困っている社長さんはいませんか？
・法定労働時間の８時間を超えていなくても残業代を払っていませんか？
一つ一つはわずかな額でもチリも積もれば山となる・・・です。
無駄な残業をさせないためのルール、割増賃金の定め方を就業規則で規定しましょう。
就業規則は給与に直結しており、大きく人件費と関わっているのですから。
Ⅲ リスクマネジメントに役立つ
問題社員への対応に、社長の大切な時間を割かれていませんか？
そのような社員に懲戒処分や解雇をするには、あらかじめ就業規則へ具体的な内容を
規定していることが必要です。
また、その規定を就業規則ではっきり周知させることにより、抑制効果も期待できます。
あなたの会社の社員が労働基準監督署に飛び込む前に、しっかりとした就業規則を
作っておきましょう。
Ⅳ 社員のモチベーションを高める
人は評価され、信用されて仕事を任されることにやりがいや喜びを感じます。
そういう部分を刺激するような表彰制度や、女性社員を活用していくための規定を
盛り込むことは、人手不足が深刻になる将来を見据えると重要になってくると思います。
就業規則により、安心して長く働ける環境が整備されていることは、
労働者の満足度やモチベーションを高めることにつながります。
≪注意！≫ 就業規則は、定期的な見直しが必要です。
●その就業規則は何年前に作成されたものでしょうか？
育児・介護休業、セクハラ・パワハラ、継続雇用制度 の規定はありますか？
法律はもちろん、会社の実態も日々成長し、変わっています。
その実態と就業規則がかけ離れたものである場合、それがトラブルの種となってしまいます。
●平成20年度は「改正パート労働法」「労働契約法」の施行があり、
就業規則の改訂が必要です。
●きちんと整備された会社のルールがあることは、労働者に安心感を与えます。
そして、会社に守られていると感じられ、定着率につながります。
●日々存分に仕事に対する力を発揮してもらうために、毎年の改正時期を決めて
就業規則を見直しましょう。それが会社を守ることになるはずです。
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